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フルハーネス型墜落制止用器具を用いて行う作業に係る特別教育とは?

労働災害のうち死亡災害の原因を見ると、墜落や転落によるものが全産業で30%近くを占めていることから、労働安全衛生法により、高さが2m以上の作業床、手すり、囲いなどを設けることが困難な場所で労働者を業務に就かせる場合は、(旧)安全帯を使用させるなど、墜落による労働災害を防止するための措置を講じなければならないと定められていました。

国内では胴ベルト型安全帯が主流となっていましたが、墜落時に腹部や胸部に多大な衝撃がかかり、内臓、肋骨や脊椎の損傷といった危険性が指摘されており、実際に胴ベルト型の使用による災害も報告されています。

そのため、厚生労働省では安全帯の名称を「墜落制止用器具」と改め、使用範囲や性能を見直すとともに、墜落による労働災害防止の措置を強化しました。

これにより墜落制止用器具は「フルハーネス型」の使用を原則とし、事業者は、高さが2m以上の箇所において作業床を設けることが困難な場合で、フルハーネス型墜落制止用器具を用いて行う作業に係る業務に就かせる労働者に対し、特別教育の実施が義務付けられています(労働安全衛生法第59条第3項/労働安全衛生規則第36条第41号/安全衛生特別教育規程第24条)。

※安全帯の規格に基づく(旧)安全帯 (胴ベルト型 / フルハーネス型) を使用できるのは2022年1月1日までです。

※墜落制止用器具の規格に適合したものをご使用ください。

主に使用する業種

  • 建設・土木工事業
  • 看板工事業
  • 電気通信工事業
  • 造園工事業
  • ビルメンテナンス業
  • 解体工事業

講習内容

  科目 教育時間
学科 作業に関する知識 60分
墜落制止用器具に関する知識 120分
労働災害の防止に関する知識 60分
関係法令 30分
実技 墜落制止用器具の使用方法 90分

講習の概要

講座名称 フルハーネス型墜落制止用器具使用従事者 特別教育(実技事業者実施)
受講資格 満18歳以上の者
講師 フルハーネス教育講師研修修了者
提供内容 テキスト ・ 教育修了証 ・ 受講証明書
講座価格 11,000円(税込)
支払方法 銀行振込(前払い)

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